新型コロナウイルス肺炎COVID-19

新型コロナウイルス肺炎 COVID-19covid-19

2020年2月10日掲載 / 2020年4月20日更新

コロナウイルス（正式名称 COVID-19：

「コロナ（Corona）」、「ウイルス（Virus）」、「病気（Disease）」

という単語と、

この病気がWHOに報告された「2019年」の組み合わせからできた名前）

で知られる新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）の原因は、

感染拡大が進行形で状況が変化しているので、

断定には至っておらず研究による原因の特定に期待が掛かります。

2020年2月の時点で有力視されているのは、

ネズミやコウモリといった野生の動物で、

これらを食べた人が発症して感染源になったと考えられています。

他にもヘビやアナグマといった感染経路説もあって、

野生動物との接触が新型肺炎の拡大を招いたと見られます。

また、一部では研究施設から漏れ出た化学兵器が

原因の可能性についても言及されています。

市場で売買されていた野生動物
　

症状
　

PCR検査について
　

更新された潜伏期間
　

基本的な対策
　

治療方法
　

アビガンについて
　

今後の動向を注視
　

専用窓口へ相談する目安
　

抗エイズウイルス薬の臨床試験
　

日本国内初となる10代の感染者
　

韓国の新型コロナウイルス感染状況
　

中国の新型コロナウイルス感染状況
　

アメリカ合衆国の新型コロナウイルス感染状況
　

緊急事態宣言
　

10万円の現金給付
　

厚生労働省からの情報まとめ

市場で売買されていた野生動物

発生源とされる武漢のある中国では、

野生の動物が市場で売られています。

特に、ネズミは生きたまま捕獲して販売されていたとのことで、

市場の動物が原因になった可能性が極めて高いです。

市場は新型肺炎の拡大と共に閉鎖に至っているので、

これは中国政府も有力視している原因の1つだといえるでしょう。

食べた人が発症したのか、

食べなくても触れただけで発症したかは不明ですが、

それも時間の経過で明らかになるものと思われます。

新型肺炎の原因が動物だとしても、

感染した人と接触することによって、

身近な人も発生するリスクが高まります。

症状

症状は初期だと風邪に似ていますが、

38.5℃以上と非常に高い熱が出たり、

咳や筋肉痛に悪寒といった症状が強く出ることです。

全体的は風邪よりもインフルエンザ寄りですが、

加えて呼吸が難しくなることが違いに挙げられます。

肺炎なので呼吸困難に陥るのは当然ですし、

胸部のレントゲンを撮影することで炎症が確認できます。

また、肺炎は主に細菌性とウイルス性に分かれていて、

マイコプラズマなど細菌が原因の肺炎は、

たんの色が黄色や緑など、濃いものになります。

一方で、新型コロナウイルスに限ることではありませんが、

ウイルス性肺炎のたんは白っぽいものや透明になることが多いです。

健康で若い人なら自然治癒に期待できますが、

持病を抱えていたり高齢者だと重症化に注意が必要です。

これまでに、上記症状の他にも

感染者の中には嗅覚や味覚に異常が生じたとの報告があります。

この嗅覚や味覚の障害については、

新型コロナウイルス特有のものではなくインフルエンザや風邪でも生じることがありますが、

感染を疑う所見としては重要であるので注意しておきましょう。

PCR検査について

現在、新型コロナウイルス感染症の確定診断のために

【PCR検査】が利用されています。

PCR検査は、特定のウイルスの遺伝子を検出する検査方法であり

ウイルス遺伝子が少数であっても検出可能です。

新型コロナウイルス感染症においては、

患者の喉や痰の中にウイルスが存在するため、

鼻咽頭を拭ったり痰を採取したりして、

その検体中のウイルスの有無を検査することになります。

新型コロナウイルス感染症のPCR検査での陽性率は約6割です。

つまり、10回検査した場合に4回は陰性と出てしまいます。

また、無症状の人や、陽性患者との接触歴がない人など、

まったく感染が疑わしくない人が検査をしても、

誤って陽性となってしまうこともあります。

要するに、PCR検査は絶対的なものではないということです。

しかし、現状では必要不可欠な検査でもあるので、感染が疑われる人はしっかり利用すべきです。

PCR検査を行って結果が判明するまでの期間は、

１日から数日となっています。

検査費用については、新たに保険適用されただけでなく

負担額（検査費用（18,000円又は13,500円）及び判断料（1,500円））を

医療機関の窓口で免除（補助）されます。
（これまでと同様、初・再診料などの費用の支払は生じます。）

そのため個人での高額負担の心配はありません。

更新された潜伏期間

まず、潜伏期間とは

病原体に感染してから初発症状が発現するまでの期間のことです。

潜伏期間中は、体内にウイルスは潜伏しているという状態なので、

自分自身に症状が全くなかったとしても、

免疫力が下がっている人に接触することでウイルスをうつし、

症状を発症させてしまう可能性があります。

新型コロナウイルス感染症が恐れられている理由としては、

潜伏期間が2週間ほどとされていたものの、

中国の新しい発表で最長24日に更新されたことが大きいです。

当初は14日間と発表され、WHOも14日と発表したので、

世界中の医療機関の多くは

この日数を参考に治療や経過観察をしているわけです。

ところが、中国が更に長期の24日と発表したことから、

今まで考えられていた潜伏期間は何だったのかと疑問の声が出ています。

現在のところは、新型コロナウイルスの潜伏期間は

1日～14日から報告されています。

感染力の強い新型コロナウイルス感染症は、

無症状でも周囲にウイルスを撒き散らす恐れがあるので、

感染拡大を防ぐ為に正確な情報が不可欠です。

人から人への感染においては、空気や飛沫に接触と、

排泄物からの感染も疑われ始めています。

基本的な対策

治療の最前線の中国でも、まだ手探り状態にありますから、

新型肺炎の原因を含めて正確な情報が共有されるには

時間が掛かりそうです。

日本政府も、

感染者が多く乗船しているクルーズ船の対応に苦慮しており、

時間の経過によって未感染者も感染し始めている状況です。

つまり、新型肺炎の原因は感染経路が豊富なことから、

どういったルートで感染してもおかしくないといえます。

また、潜伏期間が最長24日に更新されたことで、

現在無症状であっても油断できないです。

発症しない為に

マスクの装着や手洗い、アルコール消毒というような、

基本的な対策の見直しが重要です。

治療方法

対策したからと油断するのではなく、

万が一発症しても速やかに治療に入れる状況を作ることも

またポイントとなります。

新型肺炎は、決定打となる治療方法がまだ確立されていないので、

治療薬もなく対症療法が中心です。

検査を行えば新型肺炎か否か判明しますから、

症状の原因が風邪やインフルエンザなのか、

あるいはコロナウイルスか判断可能です。

医療機関が採る治療方法は、

感染拡大を防ぐ隔離が行われる環境での対症療法です。

抗HIV薬が有効との情報が発表され、

有効性の確認や治療方法の確立に期待が集まります。

一見して無関係に思える抗HIV薬が有力視されている理由は、

仕組みが似ていることが発端で、試しに使ってみた結果、

有効性が確認されたことにあります。

完全に偶然の産物とはいえませんが、

手探り状態なのは確かですし、

同様の確認は他の薬でも行われる見込みです。

感染拡大力が強く、あっという間に広がるウイルスは、

変異して性質が変わる恐れを秘めています。

仮にもし有効な治療薬が作られても、

その時点で変異が起こってしまえば、

折角の努力が水の泡になってしまうわけです。

新型肺炎は世界規模の問題ですし、

各国の医療機関が研究や治療方法の開発を急いでいますから、

いずれウイルスの拡大に医療技術が追いつくことになるでしょう。

アビガンについて

アビガンの一般名はファビピラビルで、薬効分類は抗インフルエンザウイルス剤です。

「アビガンの詳細情報についてはこちらから。」

富山大学医学部教授の白木公康と富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業（現：富士フイルム富山化学）が共同研究で開発しました。

つい最近まで日本以外で承認されている国・地域はありませんでしたが、

新型コロナウイルス感染症の治療に効果がありそうなため

各国で研究・治験が開始されています。

そして、令和2年2月22日に厚生労働大臣が、

新型コロナウイルス感染症の治療の一環として投与する考えを示しました。

政府によると、全国では１２０例を超える投与が行われ、

一定の治療効果が確認できたそうです。

安全性と治療効果が認められれば、

７月以降にも治療薬として使用できる可能性があり、

国はアビガンの備蓄量を現在の３倍、２００万人分まで拡大する方針を示しています。

新型コロナウイルス感染を予防するワクチンの開発には

1年ほどの期間が必要とみられているため、

治療薬として短期間で治癒する「アビガン」への期待は大きいです。

今後の動向を注視

新型肺炎の原因特定すらまだで、

潜伏期間も確定しきるまでに至っていませんから、

治療方法開発が後れを取っているのも頷けます。

ただ治療に成功したり回復して退院した事例が出てきているので、

新型肺炎を致死性の感染症と恐れるのは早計です。

勿論、身体が弱っている人は特に気をつけた方が良いですが、

必要以上に恐れて気持ちが弱り、

それで感染しやすくなってしまってはコロナウイルスの思うつぼです。

中国の渡航者や渡航者と接触した人を除けば、

感染するリスクが高い人は限られてきます。

大切なのは、

風邪やインフルエンザと同じく感染予防に努め、風邪などの症状が出た場合は早めに最寄りの医療機関に相談

することです。

厚生労働省の発表する情報は信頼性が高いですから、

最新情報がないかこまめにチェックして、

動向の変化を注視したり見守りましょう。

専用窓口へ相談する目安

2月17日に厚生労働省は、

37.5度以上の発熱が4日以上続くか、

強いだるさや息苦しさなどがある場合は、

保健所などにある「帰国者・接触者相談センター」に

連絡すべきだという目安を発表しました。

特に重症化しやすい高齢者や

持病（糖尿病、呼吸器疾患、心不全等）がある人、

妊婦に対しては、

上記症状が2日程度続いたら早めに相談するよう呼び掛けています。

なお、子供については重症化しやすいという報告がありませんので、

通常の人と同様の対応となっています。

上記はあくまで目安ではありますが、

発熱や呼吸器症状がある場合は、

適切な対応をとることが求められ、それが自身や周りを守ることにつながります。

抗エイズウイルス薬の臨床試験

日本政府による2月18日の記者会見で、

新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬開発に関し、

国立国際医療センターを中心に抗エイズウイルス（HIV）薬の

臨床試験の早期開始に向けて準備を進めていると説明しました。

近い将来、抗エイズウイルス（HIV）薬が、

治療薬として承認され、臨床で使用される可能性が高いです。

日本国内初となる10代の感染者

2月18日に日本国内で初めてとなる

新型肺炎による10代の感染が確認されました。

その10代の男性は、

和歌山県で最初に感染が確認された外科医師の同僚の子どもで、

濃厚接触者として検査を受けていました。

経路不明の国内感染者

22日に北海道、栃木県、千葉県、神奈川県、石川県、愛知県、和歌山県、熊本県でも計25人の感染が新たに確認されました。

感染者のほとんどが発症前2週間以内の渡航歴がなく、

感染経路は不明です。

千葉市は市立中学校の60代女性教諭が

新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。

濃厚接触者への感染の有無が懸念され、

この学校については連休明けの25、26両日、臨時休校となります。

栃木県では、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた

60代女性の感染が明らかになりました。

女性は19日に下船しましたが、21日に発熱があり、

22日の検査で陽性と診断されました。

14日間の経過観察期間に行われた検査で陰性と判断され、

その後陽性となるケースは初めてとなります。

韓国の新型コロナウイルス感染状況

2月19日時点の韓国での新型コロナウイルス感染者は

51人でしたが、

20日だけで感染者が2倍以上の104人に一気に増えました。

さらに翌日の21日には100人増えて、計200人を超えました。

感染が急速に拡大しています。

なお、感染者のほとんどが韓国南部に集中していますが、

中部のチュンチョン（忠清）北道やチェジュ（済州）島などでも

初めて感染者が確認され、感染が韓国の各地に広がり始めています。

この事態に韓国政府は、

感染者が集中している南部のテグ（大邱）と

その周辺を「特別管理地域」に指定し、

重点的に対策を取ることにしています。

中央防疫対策本部は22日に新型コロナウイルス感染者が

前日よりも229人増え、感染者数が計433人となったと発表しました。

新たに感染が判明した人の中には、

新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱市の教会と

関わりがある者が多数いました。

この状況に対して韓国政府は宗教団体などに対し、

大勢の人が集まる屋内・野外の行事を当面、自粛するよう訴えました。

23日時点の感染者は計602人と報告されました。

中国本土以外では、

日本に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を除くと、

世界最多の感染者数です。

この新型コロナウイルス感染者の急増を受け、

韓国政府は同ウイルスに対する警戒レベルを最高度に引き上げると発表しました。

韓国政府は25日、

新型コロナウイルスの感染者が新たに60人確認され、

計893人になったと発表しました。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めた日本の感染者数を上回り、

死者は1人増えて計9人となっています。

感染者の急増を受け、

国際社会は韓国訪問者の受け入れ制限に動いています。

韓国政府は26日午前、新型コロナウイルスの感染者が、

25日から160人以上増え、1146人になったと発表しました。

感染者の数が1000人を超えたのは中国に次いで２か国目となり、

感染の拡大がさらに続いています。

3月に入っても、韓国では新型コロナウイルス感染症の

感染者が急速に増加しており、

韓国政府は危機警報を「深刻」段階へと引き上げております。

特に、大邱広域市、慶尚北道清道郡及び慶尚北道慶山市においては、

感染者が短期間に大きく増加しており、

「感染症特別管理地域」に指定されています。

3月11日時点で感染者数7,755名
（3月10日発表時から242名増加）

韓国政府は、大邱地域において自主的な外出自粛や移動制限を要請し、

有症状者に対しては、

指定診療所を通じて迅速な検査を受けることを求めています。

また、大邱地域を訪問した他の地域居住者に対しても、

大邱地域に準じて外出を自制し、

症状が発生した場合は速やかに検査を受けることを求めています。

また、狭い室内空間で開催される行事や多くの人が密集する行事は

自制するよう勧告をしています。

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4月5日の時点で感染者数は約1万になりました。

韓国政府が「今後１５日間、最大限家に！」をスローガンにして

全国民に３月２３日から４月５日まで集会や外出の自粛を求めた結果、

一日の感染者数の大幅な減少を認めました。

そのため、韓国政府は「社会的距離置き運動」の２週間延長を決定し、

この２週間に全国の一日の感染者数を５０人以下にまで下げ、

感染経路不明の新規感染者の比率も５％未満に抑える事を目標にしています。

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2020年4月15日、韓国の国会議員300人を総入れ替えする韓国総選挙が投開票され、

文在寅大統領の与党や「共に民主党」など親大統領勢力が圧勝しました。

感染者数は1万人を超えましたが、

検査機器の充実や空港で歩きながらチェックを受けられる「ウオーク・スルー」など早め早めに打ち出した感染拡大防止対策が奏功したと、

台湾などと並んで国際的な評価を受けており、

それが国民からの支持を得た要因の一つとなっています。

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韓国政府は１９日、新型コロナウイルスの新規感染者が

前日比８人増の累計１万６６１人になったと発表しました。

１日当たりの新規感染者数が１桁台を記録したのは約２カ月ぶりです。

また、感染者数の増加が抑制されていることを受け、

制限の一部を緩和する方針が表明されました。

防疫指針を設けた上で、野外施設の運営再開や、野外スポーツの無観客試合での開催などが２０日から容認されます。

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韓国では新型コロナウイルス感染症から回復後のウイルス検査で、

再び陽性と判定される事例が、少しずつ増えてきている。

同国保健当局の専門家によると、主に考えられるのは

再感染、再発、そして検査の不備との事です。

この中でも再感染は集団免疫の獲得の判断に影響を与えるため、

最も懸念されています。

中国で回復した患者が再度感染

2月21日に中国で新型コロナウイルスに感染し入院していた患者が、

回復して退院後に再感染していることがわかりました。

退院してから10日間自宅隔離状態でしたが、

再検査したところ陽性の結果でした。

患者は検査のために病院へ行った以外は

自宅から出ていませんでした。

したがって、再感染の原因は不明のままです。

中国の新型コロナウイルス感染状況

中国では、20日時点で新型コロナウイルスの感染が確認された人が

７万5000人を超え、死亡した人は2236人に上っています。

中国各地で21日になって

刑務所での集団感染が相次いで明らかになり、

人が密集した場所での感染拡大をいかに防ぐかが課題となっています。

中国の国家衛生健康委員会によると、

新型コロナウイルス感染による死者は湖北省を中心に21日、

新たに109人増え、中国での死者は2345人となりました。

また、21日に新たに確認された感染者は397人で、

中国での感染者は合わせて７万6288人となりました。

湖北省武漢当局は、新型コロナウイルスに感染した患者について、

22日から症状が回復して退院したあとも14日間、

当局が指定した場所に隔離して経過観察すると発表しました。

中国では四川省成都で新型コロナウイルスの感染者が、

退院したあと自宅で隔離されていましたが、

10日後に再びウイルスの陽性反応が出たケースがあったため、

対策を徹底するねらいがあるとみられます。

新型コロナウイルスの感染が広がっている中国において、

状況が最も深刻な湖北省武漢では街が封鎖される措置
（感染拡大を抑え込むため、空港や駅、高速道路などが閉鎖）
がとられてから、

23日でちょうど１か月になりました。

住民は外出を厳しく制限されるなど不自由な生活が続き、

先行きへの不安がますます広がっています。

中国広東省政府は、

2月24日午前9時から同省の「重大突発公共衛生事件」のレベルを、

「1級事件」（特に重大）から「2級事件」（重大）に

引き下げると発表しました。

広東省では、新型コロナウイルスによる肺炎の流行を受けて、

1月23日に「1級事件」の対応を発表していました。

広東省の累計感染者は2月25日午前0時時点で1,347人と、

全国でも湖北省に次ぐ多さとなっていますが、

新規感染者は2月17日以降、1桁台になっています。

1級は国務院の決定と指揮に基づいて対策を取るとされていて、

2級は省レベルで対策を指揮できます。

各省・市・自治区の判断基準となっている

「国家重大突発公共衛生事件応急マニュアル」では、

疫病など公共衛生に関する突発事件について、

1級（特に重大）、2級（重大）、3級（比較的重大）、4級（一般）の4段階に分類しています。

1級に該当する案件として、

過去にSARS（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザ

などがありました。

26日、中国南部の広東省政府は、

新型コロナウイルスの感染患者で、

治療を受け退院した人の14％に再びウイルスの陽性反応

が出たと発表しました。

発表によると、陽性反応が出ていても、

すでに体に抗体ができていれば、

ほかの人に感染させるリスクは低いものの、

高齢者では、抗体ができるのに時間がかかるため、

ほかの人に感染させるリスクがあるとしています。

そのうえで、再び陽性反応が出た人は完全に治ったとは言えないため、

病院に対して、

患者が退院してからも14日間は医学的に経過観察できる場所に待機させるよう求めています。

治療後の再感染率が14％というのは、

決して低い数値ではなく、

感染力の強さを物語っていると考えます。

中国の保健当局は3月11日、

新たに15人の感染が確認されたと発表し、

中国での感染者は合わせて８万793人となりました。

１日当たりの感染者は５日連続で50人を下回りました。

新たに感染が確認された15人のうち６人は、

海外からの入国者だということです。

また、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は

湖北省を中心に11人増え、

中国での死者は合わせて3169人となりました。

首都・北京の地元当局は、

11日から海外から入国するすべての人を対象に、

自宅等での14日間の経過観察を求めていて、

国内での感染が収まる傾向にある一方、

海外からの感染者の流入に警戒を強めている状況です。

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4月8日になって中国政府は、

1月23日から約2カ月半にわたって継続していた湖北省武漢市の都市封鎖（ロックダウン）措置を解除しました。

武漢市で実施されていた都市封鎖は、

公共交通機関をすべて運行停止し、他都市との接触を一切断ち切ってしまう徹底したものでした。

都市封鎖が解除されるまでの間に、武漢市では約5万人の感染者が認められていました。

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新型コロナウイルスの発生源となった中国・武漢市は17日、

COVID-19による死者数を新たに1290人報告しました。

漢市当局によると、葬儀会社や刑務所などから寄せられた新しい記録を元に統計を改定した結果との事です。

これにより同市での死者は当初発表の1.5倍に当たる3869人となりました。

以前から中国政府は感染者数や死者数に偽りはないと報告していますが、

新型ウイルスの感染状況を低く報告しているとの批判も出ています。

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新型ウイルスは中国経済に大きな打撃を与えています。

2020年1～3月期の国内総生産（速報値）の実質成長率は前年同期比6.8％減となり、1992年の統計開始以来で初めてマイナス成長となりました。

日本政府の新型コロナウイルスに対する「基本方針」

政府は２５日、「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため、

症状が軽い場合は自宅で療養を求めるなど、

国民がとるべき行動などを盛り込んだ対策の「基本方針」を決定しました。

具体的には、国民に冷静な対応を促し、

発熱などの風邪の症状がある場合は仕事を休み、外出をひかえたり、

企業などに対して時差出勤やテレワークを強く呼びかけたりしています。

また、地域で患者が大幅に増えた場合は、

一般の医療機関でも感染が疑われる患者を受け入れるとし、

症状が軽い人は、まずは自宅で療養するよう求めています。

イベントの開催については、一律自粛することは要請しないものの、

集団感染がある地域ではイベントの自粛を検討することを求めています。

全国的なスポーツ・文化に関するイベントの中止・延期

日本政府は2月26日、新型コロナウイルス対策本部で、

今後２週間はスポーツや文化に関するイベントの開催について中止・延期などの対応をとるよう要請しました。

安倍首相
「全国的なスポーツ、文化イベント等については、今後２週間は中止・延期、または規模縮小等の対応を要請することといたします。」

また、韓国での感染拡大を受け、

入国申請前の14日以内に

韓国の大邱市や慶尚北道清道郡に滞在歴のある

外国人の入国を拒否することを発表しました。

安倍晋三首相は3月10日、新型コロナウイルス対策本部にて

大規模イベントなどの開催について

今後10日間程度も自粛を継続するよう求めました。

安倍首相は

「３月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であるため、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するようお願いしたい」

と述べました。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は3月9日、

国内の状況について、

「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」

とする見解を示しました。

会議では、現時点での感染者数は増加傾向にあると指摘。

一方で、国内で感染が確認された人の約8割は、

他人に感染させていないうえ、

実効再生産数は概ね1程度で推移していると説明しました。

さらにクラスターを早期に発見できた例もあるとして、

「急激なペースで感染者が増加している諸外国と比較し、増加スピードの抑制につながっている」

と分析しました。

感染者が100人を超える北海道については、

2月28日に示された新型コロナウイルス緊急事態宣言

の効果を推定するには、少なくとも2週間が必要だとして、

19日頃を目途に評価を公表する予定だと明らかにしました。

効果の推定には、

感染者数の変化や、実効再生産数、感染源が明確な患者数

などの指標を用い、推移を注視します。

同会議の副座長を務める尾身茂氏は、

全国で実施されている大規模イベントの中止や延期などの効果も

19日頃に明らかになるとの見解を示しました。

尾身氏はその結果をふまえ、

「どの対策を続けるのか解除するのかについて、いまよりも明確なことが言える」と指摘しました。

専門家会議では、

新型コロナウイルス感染症が集団発生しやすい場所として、

①換気が悪い密閉空間

②多くの人が密集

③近距離で会話や発声が行われた

という３つの条件をあげ、

「条件が同時に揃う場所や場面を予測し、避けてほしい」

と改めて呼び掛けています。

専門家会議では２月24日、

「これからの１～２週間が急速な拡大に進むか収束かの瀬戸際」

とする見解を公表していました。

そして、3月９日で２週間の経過となり、

専門家会議の評価や見通しが非常に注目されていました。

緊急事態宣言

日本国内において令和２年４月７日に

緊急事態宣言が発出されました。

緊急事態措置が実施される期間は、

令和２年４月７日から５月６日までの１か月間で、

実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県です。

なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することもあります。

海外で実施されている都市封鎖を積極的に行うのではなく、

公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、

密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって、

感染拡大を防止していくスタンスが基本となっています。

専門家による試算では、

日本国民全員が人と人との接触機会を最低７割、極力８割に削減することができれば、

２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができるとの事です。

緊急事態措置の実施中は、可能な限りの外出自粛が重要となります。

緊急事態宣言に基づき、対象となった7都府県の知事は、

外出自粛の要請や施設の使用停止といった措置をとれるようになりました。

しかし、要請に従わない場合において罰則などは一部を除いてありません。

一方、アメリカやフランスなどの海外では、

要請を無視した場合は罰金が課せられるため、

日本の対応は緩すぎるのではないかという声もあります。

10万円の現金給付

4月17日、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対して、

全国民に1人あたり10万円を配る方針を決定しました。

もともと「減収世帯への30万円給付」の予定となっていましたが、

いきなりの「1人10万円の一律給付」への方針転換となりました。

対象者は年齢・所得関係なく全国民です。

定額給付金を受け取るまでの流れは

① 市町村の役所から申請書が封筒で届く

② 本人確認書類とともに申請書を返送、もしくは窓口に提出

③ 振込、または現金でお金が給付

となっています。

給付は5月中から6月にかけてが予想されています。

WHOがパンデミックを宣言

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は3月11日、

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、

世界的な大流行を意味する

「パンデミックと呼べる状態だ」と発言しました。

同時に中国以外の感染例が13倍に増加したことも明らかにしました。

（ＷＨＯによると世界の感染者は12万人超。死者は4300人を超えた。）

各国に、ウイルスの感染拡大を抑え込むための対策の強化を促しました。

なお、WHOの基準ではインフルエンザ以外の感染症で

パンデミックを宣言する枠組みを持ちませんが、

テドロス氏は今回、

世界規模の感染の拡大を受けて例外的に宣言しました。

記者会見にて、

「このパンデミックの進路はなお、全ての国で変更可能だ」

「ウイルスの検知や検査、治療、隔離、追跡を行い、機動的に人員を配備することで、症例数が少ない国はクラスター（集団）形成を防ぎ、クラスターが市中感染に悪化するのを防ぐことが可能だ」

と述べました。

新型コロナウイルスに対する米国の対応

アメリカのトランプ大統領は3月11日、

新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡って

国民に向けて演説を行い、

欧州から米国への渡航を向こう30日間大幅に制限する

と表明しました。

この措置はトランプ政権が打ち出した新型コロナ対策の中で

最も広範囲なものです。

なお、渡航制限の対象に英国は含まれません。

また、トランプ大統領は

欧州連合（ＥＵ）が中国からの渡航を

感染拡大の早い段階で制限しなかったことを批判する一方、

早期に入国禁止に踏み切った自身の判断により

米国内の感染者数は抑えられていると自賛しました。

さらに、米国内の新たな集団感染の多くは

欧州からの渡航者が引き起こしたものだと非難しました。

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新型コロナウイルスが大流行している

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月14日の記者会見で

世界保健機関（WHO）への資金提供を停止すると表明しました。

その理由として、
「中国や他の国からの旅行制限に反対」
「今年1月中旬まで人から人への感染は起こらないという中国の報告を鵜呑み」
「新型コロナウイルスの起源に関する研究の共有に対する制限に対して沈黙」
などを挙げています。

アメリカは中国の10倍近くの資金提供をWHOに行っている立場のため、

中国への偏った対応を批判している様子です。

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新型コロナウイルスの感染拡大防止のために

厳格なロックダウン（都市封鎖）が続くアメリカでは、

4月20日の時点で75万8700人以上が感染、4万600人以上が死亡している。

こうした中、経済活動の再開を求めるデモが国内各地で相次いでいて、

フロリダ、アリゾナ、ワシントンなどの各州で、

様々な規模の集会が開かれました。

しかし、経済活動の再開が早すぎれば、新型コロナウイルス感染症が再び拡大する危険性があると、多くの専門家が懸念しています。

しかし、一方で住民の間では規制緩和を求める声は高まっています。

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アメリカ合衆国、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）は、

4月20日の記者会見で、

ジム、フィットネスクラブ、ボーリング場、ボディアートスタジオ、理美容院、ネイルサロン、エステサロン、マッサージ店について、

4月24日からまず最小限の営業活動の再開を認めると発表した。

この方針は、「感染者数の推移、検査数の増加、州の医療専門家の支持」にもとづき、

ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策タスクフォースが定めたガイドラインに沿って決定されたとのことです。

この決定に対して、感染拡大への懸念から、一部では批判が生じています。