新型コロナウイルスの日本経済への影響

新型コロナウイルスによる日本経済への影響covid-19 economy

2020年4月1日掲載 / 2020年4月2日更新

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、

経済に対する影響が懸念され、日本も決して無視できない状況です。

感染者数の拡大やパンデミックの加速など、

各国共に予断を許さない状況にあります。

国によって被害の状況は異なるので、経済への影響も違ってきますが、

しかし状況が好転しなければ風向きが変わらないのは確かです。

また、国民に自宅待機を命じる国が増えていますから、

既に地域レベルでの経済活動は活発さを失い、低迷していると見て間違いないでしょう。

この影響は、複数の国が国民の生活を守る為に現金給付を検討するほど、

大きなものだと考えられます。

経済への影響はとても大きい
　

業種によって影響は異なる
　

ほとんどの業種でマイナス影響

経済への影響はとても大きい

イタリアでは新型コロナウイルスによる死者が急増、

アメリカでは製造業やサービス業の企業活動停止が深刻化しています。

国際線の大幅減便や、国境閉鎖に入国制限など、

国内だけでなく国同士の活動も停滞、あるいは限りなく停止に近づきつつあります。

アメリカは4月中旬を目処に活動の再開を目指していますが、

半月程度の活動停止であっても、

アメリカほどの規模となれば被害は甚大です。

具体的にどれだけの被害になるかは結局のところ、新型コロナウイルスが収束した後に判明するでしょう。

日本の場合だと、生活必需品の買い占めによって製造業が生産量の増加に迫られています。

企業にとっては微妙なところで、

経済全体で見るとマイナスになるはずです。

業種によって影響は異なる

外出を控えるように国が呼び掛けていますが、

真っ先に外食産業や観光業が直撃を受けます。

テーマパークやリゾート施設も営業できませんから、

この状況が続く限りは収入減少の一途です。

体力のある企業は持ちこたえられますが、中小企業や個人経営となると大変です。

外出禁止が命令ではなく自粛だと、指示を無視して外に出る人もいますが、多くは従って自宅に留まります。

自宅で過ごす人が増えれば、必然的にオンラインサービスの需要が高まります。

オンラインゲームや動画配信サービス、そしてインターネット通販です。

生活必需品が自宅に居ながら買えるインターネット通販は、注文が殺到することになるでしょう。

通常だと注文増は企業に嬉しいことですが、

荷物を運ぶ流通業には嬉しいことばかりともいえないです。

急激な荷物の増加は対応が難しく、

一度パンクすると体制を立て直すのに時間が掛かります。

物流の停滞は経済の血管のうっ血を意味しますから、

例えばスーパーマーケットに並ぶ商品などの供給にも影響が出てきます。

ほとんどの業種でマイナス影響

様々な物を輸入に頼る日本は、

海外から品物が入ってこなくなっても同様に経済活動が停滞します。

製造業は人と材料があって初めて商品を作れますが、

両方共に手に入らなくなれば操業停止です。

それ以外の業種でも、社員が会社に出社不可能となれば企業経営に影響が出始めるでしょう。

在宅で仕事ができるテレワークは、

新型コロナウイルスを機に注目を集めていますが、

残念ながら導入済みの企業は半数を切ります。

将来的なテレワーク需要増の可能性はありますが、

現状で導入を急いでも、

影響を食い止めるほどの効果が出るかは疑問です。

人が動かなくなればお金も動かないので、

殆どの業種でマイナス影響が発生すると見るのが現実的です。