2020年1月18日掲載 / 2020年6月20日更新
毎年の確定申告では、医療費控除を受けられます。
これは年間で10万円以上の医療費を支払った場合に、
一定の金額の所得控除が受けられる制度です。
申告し忘れた場合でも過去5年間に遡って申請することができます。
では、矯正治療は医療費控除が受けられるでしょうか?
目次
矯正治療で医療費控除を受けるための条件
医療費控除の内容と申請に必要なもの
確定申告の手続き期間
矯正治療で医療費控除を受けるための条件
矯正治療は保険が適用できるケースが限られ、自由診療になります。
ですから治療費も全額自己負担であることが多いですが、
一定の条件を満たせば控除の対象になります。
例えば、担当歯科医が
「かみ合わせが悪いため、機能的な問題があるので矯正治療が必要」と
診断した場合などは、
その診断書を確定申告時に提出すれば控除が認められます。
要は、健康問題になるために必要な治療であることが認められれば良い、ということです。
ですから、美容や外見の改善が目的で受けた治療は対象外となります。
医療費控除の内容と申請に必要なもの
確定申告をする場合、何が「医療費の内容」に含まれるでしょうか?
含まれるのは
「矯正治療にかかった費用(検査代や診断書代、装置・処置・調整料)」や、医師によって処方された薬の代金、通院のための交通費などです。
注意したいのは、
処方された薬の目的が予防や健康増進に用いられるものはダメであること、
そして通院のための交通費もマイカーでのガソリン代や駐車場代は計上しないということです。
確定申告の医療費控除に必要なのは、
それを証明するレシートなどです。
クリニックから出されたものは、
1月分から12月分まで全て保管するようにしてください。
証拠がなければ控除は受けられません。
ちなみに、歯科矯正治療をローンやクレジットカードなどで分割払いをしたケースであっても、
医師によって必要と診断された処置であれば控除の対象となります。
手元にクリニックの領収書がないこともあると思いますが、
ローンなどを利用している時には歯科ローンの契約書の写しなどを準備しましょう。
治療費そのものは控除の対象となりますが、
金利や手数料相当分に関しては関係ありませんので申請時には注意が必要です。
確定申告の手続き期間
手続きは、毎年2月16日から3月15日までの1カ月間となっています。
その前に税務署にいき、確定申告の書類をもらってきましょう。
インターネットなどで医療費を控除したい場合の書き方などが記載されていますので、調べて書き込み提出します。
なお、申告をするのは世帯の中で最もお金を稼いでいる方がすると税金の控除の効果が大きくなります。
還付金は申告後、数か月で口座に振り込まれます。
この記事のまとめ
矯正治療も一定の条件下では医療費控除の対象となります。確定申告にて払った医療費用をしっかり控除しましょう!!
矯正治療は30歳からでも遅くないはず!!
矯正治療に長らく関心を持っていた当サイトスタッフの花ちゃんが、30歳の節目に矯正治療を始めることをついに決断しました。
矯正治療は若い時の方が良いというのが一般的な常識ですが、果たして三十路となった花ちゃんの治療はどうなっていくのか!?
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歯科治療でかかった費用について医療費控除
海会社に勤務しているサラリーマンやOLは、基礎控除・扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などを総務部がやってくれますが、自分で内科や歯科治療のために病院に行ってかかった費用も医療費控除として課税所得金額から差し引くことができます。
ただし、自分で病院に行った医療費の控除を受けるためには、会社でやってくれる年末調整とは別に、自分で確定申告をする必要があります。
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美しい歯並びにしましょう!
矯正とは歯並びが悪かったり顎関節に異常があったりする時に用いられる治療のことです。
ワイヤーを使って並びが悪い歯に力を加えることで、歯を正しい位置に戻したり顎関節の位置を調節することが可能となります。
歯並びがきれいになることは表情が豊かになることにつながり、顎関節が正常になることは食べ物を効率良く噛むことにつながります。
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矯正治療後に元の歯並びに戻ってしまうリスク
歯並びを整える矯正治療には、時間の経過によって後戻りという現象が発生することがあります。
後戻りは文字通り、矯正され整った歯並びが再び元の状態に戻ってしまうものです。
また、どの矯正治療であっても、少なからず戻る可能性はあるとされています。
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